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2009年11月30日 (月)

事業仕分け 私的覚え書き

田中康夫が長野県の外郭団体について、廃止を含む見直しをはじめた時の騒ぎ、その過程で今まで知らなかった様々な無駄がみえてきた経験のある長野県民の私としては、今回の事業仕分けとは、実際に行われる事業の善し悪しだけでなく、必要な事業においても、無駄がなく妥当と言えるのかを調べるのも目的だろうと当然思っていたし、実際必要な事業に潜り込んだ無駄な過程の洗い出しがされていたのに、見直しが報じられると、事業そのものが要らないとされたかの様な微妙にずらされた反応が返ってきて、これも県の外郭団体見直しの時を思い出されてしまいました(長野県の外郭団体見直し時のPDF文書)。

 それで事業仕分けにますます興味が湧いて、仕分け議員達がテレビに出ていれば、出来るだけ何を何を話しているのか聞くように心がけ、記憶に残った部分を覚え書きにしておきます(私が観た議員は、菊田議員、寺田議員、尾立議員、蓮舫議員、枝野議員。うろ覚えなので大体の意味ですし、かなりの数の番組だったので、どの番組での発言かはとても覚えられなくて・・・)。


  問 仕分け時間が一時間というのは乱暴ではないか。

 今までも予算査定に一件一時間も時間を割いてはいなかった(確か寺田議員)


  問 財務省主導ではないか。

 数千からある事業を全て調べ、事業仕分けに出すものを全て議員だけで決める事は出来ないので、財務省から出させたが、出させた通りに仕分けをした訳ではなく、議員がきちんとそれに目を通し、仕分け不要と思われるものは外し、必要なものは入れる事業の入れ替えをした(尾立議員か枝野議員)。


 問 科学技術をばっさり切ってよいのか。

 科学技術に先行投資する事の重要性は判っているが、何のために、どういう計画で、何を目指して行う事業か全く説明出来なかった。とても税金は使えない。


 問 (必要な理由を色々述べるVTRを流した後)こんな科学技術をばっさり切って良いのか。

 仕分けの時に、これらの説明は出ていなかったので、後からであってもこう言う詳しい説明が出てきたことはよかったと思う。税金を使うのだから、科学技術だからといって、何の説明もされない事業を認めることは出来ない。


 問 プレゼンが下手だった事業は認められなかった可能性もあるのでは?

 そのおそれはあると思う。そういう事業はこの後の行政刷新会議や査定の時に巻き返しを図ってほしい。ただ仕分け人としては意義の判然としない事業に税金を使う事はできない(枝野議員だったと思うけど、尾立議員かも)。


 問 仕分けの基準が曖昧。基準も作らずに仕分けているのでは?

 何のためにするのか、何故必要なのか、説明出来ることが大前提。説明する事が官庁の責任。説明出来ない事業に税金を使えない。
必要な事業でも天下り団体を通してピンハネが横行している事業はその部分の見直しを求めた(菊田議員、寺田議員他、何人もの議員が殆どこれを口にした)


 問 若者自立塾について

 支援が必要なニートの人が何十万人もいる中で、数百人しか利用できていない制度が果たして今一番必要なのか、もっと沢山の人が利用できる制度が必要とされているのではないか。

 この制度に関しては中間搾取が酷い。
事業仕分けの結果文書にも同じような事が書いてある


 問 あんたに何がわかる?(という意味の質問)

 5年以上前から行政の無駄について調べていた(尾立議員)

 事業仕分けは最期の一時間。いわば最終ラウンド。その前に何時間も調べている(これを言ったのは尾立議員。でも仕分け前に俎上にのぼる事業について何時間も調べていることはどの議員も口にした。)


 他にも色々あるのですが、スパコンについてはネットでも色々述べられているのでこの記事(「次世代スパコン・プロジェクト」がダメ出しされたわけ)だけリンクしておきます。

 それから「ザキンコの日記」さんが書き起こして下さった、枝野議員の講演。
「事業仕分け長の枝野自身が語る事業仕分けについての解説」(リンク

 余談ですが、私がどうして財政の無駄に関心を持つようになったかと言えば、長野県が財政再建団体直前だったし今もそうであること。これはほんとプレッシャーです。だから県の財政も国の財政も、借金と聞くと無関心ではいられないわけです。しかもその借金は必要なお金ばかりとは言えない様だし。

 上水道交付金についての無駄(私の古記事
 「学校給食会」という利権団体の実態(仙谷由人の07年のビラ)←下の方


 それから、仕分け人とはちょっとはずれますがこの新聞コラム(筆者は匿名経済人)、無駄な事業がどうして多いのか?について、上から目線が嫌ですがこれが本当だったら怖いと思ったので、私的覚え書きとして全文転載しておきます(あくまで私の覚え書きです)。
 
 朝日新聞地方版25日(全国版は多分24日の夕刊)「経済気象台」

「事業仕分け人vs.官僚」

 事業仕分けでは、官僚たちの説明をベースに、仕分け人がその是非を判断する。各事案で1時間の攻防だ。ネットでも公開されている。1時間では不足とする声もあるが、そんなことはない。この攻防をみて長妻昭厚労相が、幹部達の説明能力不足を指摘した。確かにテレビでも、仕分け人の指摘に動揺する官僚の映像が多い。すべての事案をみたいないので、説明能力不足について正確な評価は出来ないが、かつて官庁発注の調査を仕事にしていた経験からすれば、さもありなんと思う。
 プラザ合意の円高不況を境に、景気対策を理由に財政規律が緩んだという実感がある。特に小渕政権以降は、調査予算がいくらでもつく状態が強まっていた。はやりのキーワードが入ったテーマであればなんでもありで、同一省庁内でも似たようなテーマが次々に発注されていた。調査分野に限らず官需全般がこうだったのではないか。納税者としては大いに疑問に思っていた。
 今の官庁幹部達は若いときから長期間にわたって、このような予算の付き方が当たり前として育ったに違いない。大蔵省、財務省の査定の厳しさが言われるが、これにしても三、四十年前とは様変わりだったろう。劣化する前提条件が整っていたのだから、説明能力不足は当然であるし、そもそも本来の事業構想力も鍛えられていない。
 今後も事業仕分けは継続すべきだし、地方自治体でも推進したら良い。さらに、同様な方法で過去の事業の差精を強めるべきだろう。こうした活動を通して、不要な事業の抑止力となると同時に、説明力以前に、真に必要とされる事業の構想力が官僚達に醸成されることを期待する。(龍)

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