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2010年7月 4日 (日)

単純には語れない話 事業仕分け(これも社会ネタ)

 前記事で、ある問題について調べてみると単純に語れないという事を書いた。続きという訳でもないけれど、先月たまたまこのニュースがあったので今回はこれを。
 
必要と思われる事業予算の実際
  
 先月長野県は公共交通への国の補助金が半減した事について交通活性化協議会を開いて話し合うと報じられた。補助金削減については


 「鉄道やバスがなくなれば地域が壊れていくということが、中央の人にはわからない」と国の動きに批判が出ていました。*1

 と、もっともな批判もあって、これだけを聞いた人は「事業仕分けダメね」で終わると思うのだが、実はこの少し前にこう言うニュースがあった。


 バス補助金削減で7日に協議*2

 国からの補助金が大幅に減らされたことを受けて長野市は、(中略) その一方で、1億5000万円と予算の多くを占めるICカードシステムの開発について調査費や事務費を切り詰められないかなど一部の事業の見直しについて検討する(後略)


 長野市で公開している資料を見ると(リンク)、確かに今年度予算の半分がICカードシステムの開発費だったが、どういう目的で導入するか、導入した暁の効果に付いての試算などは私には見つけられず、「ICカード」で議事録(リンク)を検索しても結果が私には読みにくく、財政難長野市がICカード導入について本当に予算の半分を費やして行うべきなのかどうか、結局導判らぬままだった(ヘタレです。ごめんなさい)。

 
 補助金が付いた事業には議会は甘い

 何故私がこれについてわざわざ調べたかと言えば、長野県は田中康夫前知事在任中に国からの補助金が付いた事業でも知事が削減対象にしたため、何度も議会でもめていたからだ。
田中県政から県議会はネット中継され始め、そのうち県内のCATVでも放送されるようになり、私たちはわりと頻繁にこの手のやり取りを聞くことになった。
同じく放送されている市議会も含めて、国からの補助金が付く事業については大多数の県議市議は(自民党他と民主党、社民党も)もの凄く甘いというのが私の印象だ。
曰く「折角補助金が付くのだから使えばいい」と。国のお金だろうが県の金だろうが税金には変わりはないと思うのだが、それを言うと「ではよその県がこの金を使っても良いのか」という。長野県の議会を見る限り、予算はどのように賢く組むかではなく、どれだけ沢山使うかに重点が置かれているとしか思えない時がある。


 本当にその金額が必要なのか

 事業仕分けで数多くの事業が補助金から一括交付金に変更された時、多くの地方議会からは反発の声が上がった。一括では財政難の地方には補助金の様に予算をつける事が出来ないと。しかし長野市はICカード導入に予算の半分を費やしていた。それは今絶対に必要な費用なのか。市議会ではある市議が「ICカードの導入で経済活性化をなした自治体もある」と言っていたが、地域経済の活性化の為なら経済振興策として考えるべきことであり、衰退する公共交通を下支えし、周辺地域に住む高齢者の足をいかに確保するかという長野県においての喫緊の課題とは分けて考える必要があるのではないか。地域の事情を考えながら、どう予算を工夫するかの議論が出来る場こそ地方議会であり、補助金で国が一様に仕切るものではないのではないか。

 
 最期に事業仕分けについての枝野議員のインタビュー
 


その事業の目的そのものが必要ないとか、重要度が低いということで、事業仕分けの一定の結論を出したものは多くはありません。(中略)同じ目的を達成するに当たって、もう少し工夫をすれば少ないお金で同じ効果を上げられるのではないか、という議論だったと思っております。
ブログ「情報の海の漂流者」『はやぶさ後継機仕分けについての枝野氏の発言文字おこし』

 ただお金を使うだけならトップが使い方を決めればいい。しかしいかに実態に即して無駄なく有効に使うかを決めるならば、現場が決めるのが一番ではないだろうか。来年4月の統一地方選挙、私は誰を選べばよいのだろう。

1
県の公共交通活性化協議会、国の補助金削減に批判も(SBCニュース リンク

(14日17時03分)

公共交通への国の補助金が半分に減ったことについて県は「事業の重要性を国に伝える必要がある」との考えを改めて示しました。

きょうは長野市で公共交通活性化協議会が開かれ、県内の鉄道やバス、それにタクシー会社の代表などが出席しました。

公共交通の活性化をはかる事業への国の補助金は今年度、6億5000万円余りの要望額に対して内示は3億4000万円とほぼ半分に減りました。

協議会で県の望月企画部長は「地域ごとの取り組みに支障が生ずることを懸念する」と指摘、事業の重要性を国に伝える必要があるという考えを示しました。

出席者からは「鉄道やバスがなくなれば地域が壊れていくということが、中央の人にはわからない」と国の動きに批判が出ていました。

2
バス補助金削減で7日に協議(NHKニュース リンク

バス路線の活性化を目指す事業への国からの補助金が大幅に減らされたことを受けて長野市は、7日対応を協議し一部の事業の見直しなどを検討することにしています。長野市では、地域交通の再生をめざして今年度から▼新たに設定した10の路線で小型バスやジャンボタクシーによる試験運行を始めたほか、▼料金をICカードで支払うシステムの開発などを進めることにしています。
これらの事業については国が半分の経費を補助するという方針でしたが国から内示された補助金は、当初の見込みの半額以下のおよそ4000万円にとどまりました。長野市は、こうした状況を受けて「公共交通活性化・再生協議会」の会合を、7日に開き、今後の対応を話し合いますが、すでに始まっている、10路線の試験運行については「地域交通の再生をはかる上で欠かせない」とし予定通り最後まで実施したいとしています。その一方で、1億5000万円と予算の多くを占めるICカードシステムの開発について調査費や事務費を切り詰められないかなど一部の事業の見直しについて検討することにしています。

06月05日 09時27分

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